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fee [2015/10/01 19:54] marushima [スモールエンティティ（small entity）およびマイクロエンティティ（micro entity）に対する減額] |
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| ===== スモールエンティティ（small entity）およびマイクロエンティティ（micro entity）に対する減額 ===== | ===== スモールエンティティ（small entity）およびマイクロエンティティ（micro entity）に対する減額 ===== | ||
| - | 所定のスモールエンティティ（37 CFR 1.27(a)）に該当する場合には、出願料が50％減額されます（37 CFR 1.16(a), (h)-(k), (o)）。但し、他の一部手数料については適用がありません（35 U.S.C. 41(c),(d)(2), MPEP §509.02）。また、電子出願システム（ＥＦＳ－Ｗｅｂ）により出願手続がされた場合、基本料金については75％減額されます（37 CFR 1.16(a)）。ここにいうスモールエンティティに該当するのは、(1)小規模企業（small business concern）（section 3 of the Small Business Act）、(2)個人発明者（independent inventor）、(3)非営利団体（nonprofit organization）の何れかです（35 U.S.C. 41(h)(1)）。発明に関する権利をスモールエンティティ以外に譲渡し、実施権を設定している場合、またはそのような同意がなされている場合には、スモールエンティティとしての適用を受けることはできません（37 CFR 1.27(a)）。スモールエンティティの所在地に関する制限はありませんので（MPEP §509.02）、日本人または日本企業であっても適用を受けることができます。 | + | 所定のスモールエンティティ（37 CFR 1.27(a)）に該当する場合には、出願料が50％減額されます（37 CFR 1.16(a), (h)-(k), (o)）。但し、他の一部手数料については適用がありません（35 U.S.C. 41（c）,(d)(2), MPEP §509.02）。また、電子出願システム（ＥＦＳ－Ｗｅｂ）により出願手続がされた場合、基本料金については75％減額されます（37 CFR 1.16(a)）。ここにいうスモールエンティティに該当するのは、(1)小規模企業（small business concern）（section 3 of the Small Business Act）、(2)個人発明者（independent inventor）、(3)非営利団体（nonprofit organization）の何れかです（35 U.S.C. 41(h)(1)）。発明に関する権利をスモールエンティティ以外に譲渡し、実施権を設定している場合、またはそのような同意がなされている場合には、スモールエンティティとしての適用を受けることはできません（37 CFR 1.27(a)）。スモールエンティティの所在地に関する制限はありませんので（MPEP §509.02）、日本人または日本企業であっても適用を受けることができます。 |
| このスモールエンティティとしての適用を受けるためには、原則としてその旨の主張書（written assertion）が必要です（37 CFR 1.27（c）(1)）。但し、スモールエンティティに適用される出願料が正確に支払われた場合には、その旨の主張書が提出されたものとして取り扱われます（37 CFR 1.27（c）(3)）。 | このスモールエンティティとしての適用を受けるためには、原則としてその旨の主張書（written assertion）が必要です（37 CFR 1.27（c）(1)）。但し、スモールエンティティに適用される出願料が正確に支払われた場合には、その旨の主張書が提出されたものとして取り扱われます（37 CFR 1.27（c）(3)）。 | ||
fee.txt · 最終更新: 2016/10/24 11:10 by marushima
