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oa1 [2015/09/29 18:12]
marushima [出願人の応答(reply by applicant)]
oa1 [2016/10/24 11:17]
marushima
ライン 3: ライン 3:
  審査官が特許できないと考えたときには拒絶通知(Office Action)を通知します(35 U.S.C. 132(a), 37 CFR 1.104(a)(2))。通常の出願(継続出願以外の出願)については、1回目の実体的拒絶通知は「最初の拒絶通知(first Office Action, non-final Office Action)」になります。この「最初」か否かは、補正できる範囲などに影響します。\\  審査官が特許できないと考えたときには拒絶通知(Office Action)を通知します(35 U.S.C. 132(a), 37 CFR 1.104(a)(2))。通常の出願(継続出願以外の出願)については、1回目の実体的拒絶通知は「最初の拒絶通知(first Office Action, non-final Office Action)」になります。この「最初」か否かは、補正できる範囲などに影響します。\\
  
- 拒絶通知には、実体面に関するクレームのリジェクション(rejection of claims(37 CFR 1.104(c)))の他に、形式面に関するオブジェクション(objection)が含まれる場合があります(35 U.S.C. 132(a), 37 CFR 1.104(a)(2))。リジェクションを受ける場合としては、例えば新規性や非自明性の規定(35 U.S.C. 102, 103)に違背する場合などが該当します。また、オブジェクションを受ける場合としては、例えば図面が規則(37 CFR 1.85)に従っていない場合などが該当します。なお、新規性や非自明性によるリジェクションの場合、通常、その根拠となる引用例(先行技術文献等)が示されます。\\+ 拒絶通知には、実体面に関するクレームのリジェクション(rejection of claims(37 CFR 1.104(c)))の他に、形式面に関するオブジェクション(objection)が含まれる場合があります(35 U.S.C. 132(a), 37 CFR 1.104(a)(2))。リジェクションを受ける場合としては、例えば新規性や非自明性の規定(35 U.S.C. 102, 103)に違背する場合などが該当します。また、オブジェクションを受ける場合としては、例えば図面が規則(37 CFR 1.85)に従っていない場合などが該当します。なお、新規性や非自明性によるリジェクションの場合、通常、その根拠となる引用例(先行技術文献等)が示されます。 
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 +[[http://​www.craft-ip.com/​recruit.html|{{banner3.png}}]] 
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ライン 13: ライン 17:
 ===== 補正(amendment) ===== ===== 補正(amendment) =====
  明細書および図面を補正する際、新規事項(new matter)を追加する補正は認められません(35 U.S.C. 132(a), 37 CFR 1.121(f))。具体的には新規事項違反の態様には以下のように2種類あります(MPEP §714)。\\  明細書および図面を補正する際、新規事項(new matter)を追加する補正は認められません(35 U.S.C. 132(a), 37 CFR 1.121(f))。具体的には新規事項違反の態様には以下のように2種類あります(MPEP §714)。\\
 +
 (a) クレーム以外への新規事項追加は、第132条の規定(35 U.S.C. 132)に違反するものとしてオブジェクションを受け、当該補正のキャンセルを要求されます(MPEP §706.03(o),​ §2163.06)。これに不服な出願人は、請願書(petition)を提出することができます。\\ (a) クレーム以外への新規事項追加は、第132条の規定(35 U.S.C. 132)に違反するものとしてオブジェクションを受け、当該補正のキャンセルを要求されます(MPEP §706.03(o),​ §2163.06)。これに不服な出願人は、請願書(petition)を提出することができます。\\
 +
 (b) クレームへの新規事項追加は第112条(a)の規定(35 U.S.C. 112(a))に違反するものとしてリジェクションを受けます(MPEP §706.03(o),​ §2163.06)。この場合は、拒絶査定に対して審判請求(appeal)をすることができます。\\ (b) クレームへの新規事項追加は第112条(a)の規定(35 U.S.C. 112(a))に違反するものとしてリジェクションを受けます(MPEP §706.03(o),​ §2163.06)。この場合は、拒絶査定に対して審判請求(appeal)をすることができます。\\
  
oa1.txt · 最終更新: 2016/10/24 11:17 by marushima