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oaf [2015/09/29 18:15]
marushima
oaf [2016/10/24 11:18] (現在)
marushima
ライン 2: ライン 2:
  
  2回目以降の実体的拒絶通知は、原則として最終拒絶通知(final Office Action)になります(37 CFR 1.113(a))。但し、最初の拒絶通知で指摘すべきであった拒絶を含む場合には最終拒絶通知になりません。「最初」の拒絶通知に対する出願人の補正により必要となった新たな実体的拒絶、もしくは、「最初」の拒絶通知以降にされたIDSに基づく新たな実体的拒絶を伴う2回目以降の拒絶通知は、「最終」の拒絶通知となります(MPEP §706.07(a))。例えば、記載不備のため最初の拒絶通知では引用例が示されず、出願人が記載不備に対応する補正をした場合、新たに引用例に基づいてされる拒絶通知は、「最終」拒絶通知になり得ます(In re Steele, 305 F.2d 859, 862, 134 USPQ 292 (CCPA 1962))。\\  2回目以降の実体的拒絶通知は、原則として最終拒絶通知(final Office Action)になります(37 CFR 1.113(a))。但し、最初の拒絶通知で指摘すべきであった拒絶を含む場合には最終拒絶通知になりません。「最初」の拒絶通知に対する出願人の補正により必要となった新たな実体的拒絶、もしくは、「最初」の拒絶通知以降にされたIDSに基づく新たな実体的拒絶を伴う2回目以降の拒絶通知は、「最終」の拒絶通知となります(MPEP §706.07(a))。例えば、記載不備のため最初の拒絶通知では引用例が示されず、出願人が記載不備に対応する補正をした場合、新たに引用例に基づいてされる拒絶通知は、「最終」拒絶通知になり得ます(In re Steele, 305 F.2d 859, 862, 134 USPQ 292 (CCPA 1962))。\\
- また、継続出願の場合、全てのクレームが原出願のクレームと同じ発明になる場合には、1回目の拒絶通知が「最終」拒絶通知(first action final rejection)となり得ます(MPEP §706.07(b))。従って、継続出願をする場合には3ヶ月以内に予備補正(preliminary amendment)を行うことにより(37 CFR 1.115)、新規争点(new issue)を提起する補正をしておく必要があります。\\ + また、継続出願の場合、全てのクレームが原出願のクレームと同じ発明になる場合には、1回目の拒絶通知が「最終」拒絶通知(first action final rejection)となり得ます(MPEP §706.07(b))。従って、継続出願をする場合には3ヶ月以内に予備補正(preliminary amendment)を行うことにより(37 CFR 1.115)、新規争点(new issue)を提起する補正をしておく必要があります。 
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oaf.txt · 最終更新: 2016/10/24 11:18 by marushima